沿革

1969年

『株式会社宣通』として設立。

1970年

『阪神開発株式会社』に社名を変更。不動産リース事業に取組む。
(株)大阪ハウジングサービス（大阪市住宅供給公社関係会社）と業務提携し、
大阪市西淀川区佃の公社所有地５，０００坪に在阪ディーラー共同の
『佃中古車ショッピングセンター』を開設。当社事業の礎となる。

1971年

岸和田市において、民間第１号の事業所を開設。

1972年

堺市農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

1973年

不動産一括リースの基本確立。
工事施工方法の充実を図る。

1974年

大規模な営業倉庫、運輸関連企業への取組が進む。
管理事業所が累計５０ヶ所を超える。
管理業務強化のため管理部を設置。

1975年

『阪神相互株式会社』に社名を変更。
(相互信頼、相互発展、相互利益を経営理念として確立）。

1976年

企業所有地の賃貸借を進める。

1977年

兵庫県下に事業を展開。伊丹市に事業所を開設。

1978年

管理事業所が累計１００ヶ所を超える。

1979年

尼崎市・宝塚市での事業所展開が進む。

1980年

権利者の巾広い土地利用に応えるため、『企画室』を設置。

1981年

『阪神相互株式会社一級建築士事務所』を開設。

1982年

管理事業所が累計１５０ヶ所を超える。

1983年

店舗への取組みが進む。
使用業種の多角化をより推進する。

1984年

権利者との交流を促進するため、社外報『阪神グリーンクラブニュース』を創刊。
創立１５周年記念式典を挙行。
権利者サービスとして、法律・税務等の『何でも相談室』が発足。
管理事業所が累計２００ヶ所を超える。

1985年

宝塚市農業協同組合と土地利用推進協約を結ぶ。
貝塚市農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

1986年

信託銀行との協力関係を推進する。
信託銀行の仲介による第１号の契約が成立。

1987年

目まぐるしく変化する土地利用形態に対応して『事業開発部』を設置。
京都市に事業所を開設。

1988年

サービス部門強化のため、阪神グリーンサービス(株)を設立。

1989年

創立２０周年を迎える。

1991年

資本金を５，０００万円に増資する。
大阪・神戸・南大阪の３支店体制とする。

1992年

岸和田市農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。
建設、工務部門強化のため阪神相互建設(株)を設立。

1993年

川西市農業協同組合と土地利用推進協約を結ぶ。
茨木市農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

1994年

創立２５周年を迎える。

1995年

滋賀県大津市及び和歌山県海南市に事業所を開設。

1996年

事業用借地権による管理事務所が増加する。

1997年

付加価値サービス強化のため『お客様センター』を設置。

1998年

大阪市農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。
神戸支店を東灘区本庄町に新築オープン。

1999年

創立３０周年を迎える。
「企画コンサルティングセンター」を開設。
京滋営業所を京都市伏見区に開設。

2000年

高齢者への生活サポートとしてデマンドグリーン倶楽部を立ち上げる。

2001年

社外報「阪神グリーンクラブニュース」発刊１００号突破する。

2002年

神戸市との間で承諾転貸方式による土地活用拡がる。
大阪泉州農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

2003年

泉北西部農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

2004年

創立３５周年を迎える。現存管理事業所が３５０ヶ所を超える。

2005年

全管理事業所のアスベスト建材等の使用状況調査実施する。

2006年

奈良県農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。
現存管理事業所が４０５ヶ所を超える。

2007年

南大阪支店を堺市北区百舌鳥梅町に新築オープン。

2008年

現存管理事業所が４５０ヶ所を超える。

2009年

いずみの農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。
創立４０周年を迎える。

2010年

環境に配慮し、南大阪支店に太陽光発電設備を導入。

2011年

資産管理に不可欠な専門家のネットワーク「ブレーンネットワーク」の開設。

2013年

現存管理事業所が５００ヶ所を超える。

2014年

創立45周年を迎える。

2015年

現存管理事業所が550ヶ所を超える。

2017年

現存管理事業所が600ヶ所を超える。

2018年

社外報「阪神グリーンクラブニュース」発刊200号突破する。

2019年

創立50周年を迎える。

2020年

京都やましろ農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。
北河内農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。

2024年

創立55周年を迎える。
グリーン大阪農業協同組合と業務提携契約を結ぶ。