去る平成２１年１２月２２日に政府が平成２２年度税制改正大綱を閣議決定しました。その名の通り税制改正の基本となる項目を決めるもので、例年３月頃に国会で改正法案が可決され、原則として４月１日より施行されることとなります。 今回の平成２２年度税制改正大綱には、消費税に関して興味深い規制が設けられていました。会計検査院が指摘し、新聞紙上等でも話題になっていた「賃貸建物引渡し時の自動販売機等の設置による消費税の還付」を大幅に縮減させる改正です。
その内容は
（１）事業者免税点制度の見直し
（２）簡易課税制度の適用の見直しとなっており、まとめると次の【改正内容】となります。
【改正内容】
①賃貸建物等を取得した課税期間を含む３年間は課税事業者の適用が強制されます
（改正前は２年間の強制適用期間でした）
②上記期間は簡易課税制度の適用を受けることができません（改正前は適用が可能でした）
【改正による影響を受ける人】
①課税事業者を選択した人 で、かつ
②課税事業者を選択後２年以内に
賃貸建物等を取得した人
【改正による影響】
賃貸建物等を取得した場合、その後３年目に一定の方法で仕入控除税額を調整することになっています。自動販売機等の設置により消費税の還付を受けている人は、この調整により３年目の消費税の納付額が多額になります。結果として、１年目に消費税の還付を受けた金額が３年目の国税として徴収されますので、これまでのような消費税の還付の受け得がなくなります。
【改正による影響の具体例】
例えば、自動販売機等の設置により消費税の還付を受けようとする人が
・賃貸建物等の取得時の
課税売上割合が１００％
・賃貸建物等の取得後３年間の
通算課税売上割合が１％
・賃貸建物等の取得価額が
１億５，７５０万円
であった場合には、１年目には７５０万円が還付されますが、３年目には７４３万円を納付しなければなりませんので、実際には差引７万円しか還付されていないことになります。
上記内容は平成２２年２月現在の情報に基づいて作成しております。個別の事案については必ず税理士などの専門家にご相談下さい。