令和３年度の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる「令和３年度路線価」が７月１日に公表されました。新聞等で目を通された方も多いかと思いますが、改めて路線価とはどういったものなのか説明いたします。
⒈ 路線価とは
路線価とはその年の１月１日時点での価格として発表される公示地価を基準に、その80％の水準を目安として、路線に付される価格です。今年度の路線価の調査地点は約32万６，０００か所と、国土交通省が公表する公示地価の対象地点（約２万６，０００か所）よりはるかに多いです。路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになるため、より慎重に安全性を考慮して実勢価格よりも低めに設定されています。
⒉ 全国平均は６年ぶりにダウン
国税庁は令和３年７月１日に「令和３年分路線価」を公表しました。
全国には30万地点以上の標準地が設定されており、その評価基準額の地価変動率は、全国平均で対前年比マイナス０・５％（前年プラス１・６％）と６年ぶりに下落しました。
国土交通省が本年３月24日に公表した令和３年公示地価でも、全国平均で６年ぶりに下落しており、新型コロナウイルスによる影響が顕著に表れたといえるでしょう。
⒊ 新型コロナウイルスの影響による路線価補正
国税庁は昨年７〜９月、10～12月と二度にわたり路線価の補正を発表しました。１年間の地価変動率（下落率）が20％を超える場合、数値的には実勢価格が路線価を下回ることとなるため、補正率の適用を決定したようです。
本年も地価の状況はマイナス基調にあると認められるため、状況によっては昨年同様、補正率の発表となるかもしれません。
例えば、大阪市中央区心斎橋筋２丁目などの場合、令和２年〜令和３年の地価変動率が▲26・４％となっており、補正率を使用しないと実勢価格を路線価が上回るという逆転現象がおきることになります。
補正率の発表がなかった地域でも、令和２年分と令和３年分路線価に20％以上の乖離がある場合には、更正の請求が認められる可能性もあります。