平成30年度の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる「平成30年度路線価」が７月２日に公表されました。
路線価とはその年の１月１日時点での価格として発表された公示地価を基準に、その80％の水準を目安として、路線に付される価格です。今年度の路線価の調査地点は約33万１，０００か所と、国土交通省が公表する公示地価の対象地点（約２万６，０００か所）よりはるかに多いです。
路線価は、公示地価と異なり直接税額に影響を与えることになる為、より慎重に安全性を考慮して実勢価格よりも低めに設定されています。
１．全国平均は３年連続上昇
全国の標準宅地の対前年変動率の平均値は前年比で０.７％のプラスとなり、３年連続の上昇となりました。昨年の年間訪日客数は２，８６９万人と過去最高を更新しており、外国人観光客が多く訪れる観光地や繁華街で高い伸びを示しています。リゾート開発やホテル需要の高まりなどが路線価を押し上げています。
２．18都道府県で上昇
都道府県別では、東京、大阪、愛知など18都道府県（昨年は13都道府県）で上昇となりました。不動産売買が活発化し、都市部を中心に上昇傾向が広がっています。
全国で最も上昇率が高かったのは沖縄県の５.２％（昨年は３.２％）で、ここでも訪日外国人観光客の増加による影響が顕著に現れています。
３．全国最高路線価は銀座５丁目、鳩居堂前
全国の最高路線価は、33年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で１㎡あたり４，４３２万円でした。昨年に続き路線価の過去最高額を更新しましたが、上昇率は前年の26.０％から９.９％と縮小しています。北海道のニセコでは昨年比88％の上昇と全国の主要地区でも最も高い伸びとなりました。京都・祇園や沖縄・国際通りなど、外国人訪日客が多く訪れる地域では高い上昇率となっています。一方、人口減少が続く地方都市では下落が止まらない地域も多く、都市部と地方での二極化はより鮮明となっています。
４．三宮、路線価上昇率22.5％ 再開発に期待
近畿２府４県では、標準宅地は前年比で平均０.４％上昇しました。ただし、府県別にみると大阪と京都だけが上昇しており全体を引き上げている形です。やはり外国人観光客増加による商業用地の収益性向上が反映されています。
神戸市の中心地、三宮センター街付近で、税務署別の最高路線価の上昇率、前年比22.５％と近畿では２位となりました。価格は３９２万円と大阪のキタやミナミの３分の１で、大阪・京都に比べた割安感や三宮の再開発によりオフィス・ホテル需要など、のびしろに対する期待が好感されているようです。