令和２年12月10日に令和３年度税制改正大綱が公表されました。
その中で、今回は個人の所得税関係の改正内容の中でも住宅ローン控除についてお話ししようと思います。
住宅ローン控除
⑴控除期間を13年間とする住宅ローン控除の延長給付金
住宅の所得等に係る消費税が10％の場合に、住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長されます。新築住宅の場合は令和２年10月１日から令和３年９月30日、既存住宅を取得する場合・増改築等をする場合には令和２年12月１日から令和３年11月30日の間に契約が締結されており、かつ令和４年末までに入居することを要件として特例が受けられます。
⑵床面積要件の緩和
上記⑴に該当する場合で、合計所得金額１，０００万円以下の者については、床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となります。
⑶控除限度額の計算
①住宅借入金年末残高×１％
（一般住宅は４，０００万円、認定住宅等は５，０００万円が限度）
②取得対価 × ２％ ÷ ３
入居１年目～10年目
→①による
入居11年目～13年目
→①または②のいずれか低い方
⑷適用時期
令和３年１月１日から令和４年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用する。
今回は所得税の改正内容についてお話ししました。次回は資産税関係の改正についてお話しします。