阪神グリーンクラブ・ニュース 177

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税務相談 税理士 吉田 博一 先生

子育て世帯臨時特例給付金


平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられました。
 政府は消費税率の引き上げによる負担軽減を目的とした様々な給付措置を設けておりますが、今回は「子育て世帯臨時特例給付金」について簡単にご説明致します。
(1)制度の概要


(2)支給手続き
 「子育て世帯臨時特例給付金」は支給対象者本人が原則として基準日時点の住所地の市町村に対して、自ら支給申請を行う必要があります。
 支給申請の受付開始時期は平成26年度市町村民税決定後の6月以降としている自治体が多いようです。申請期限については、「当該市町村における支給申請受付開始日から3カ月とすることを基本とする」と厚生労働省の方で発表していますので、申請期限にも注意が必要です。

(3)所得税について
 「子育て世帯臨時特例給付金」で申請することにより給付される金額については、所得税の課税対象とはなりません。

 「子育て世帯臨時特例給付金」の支給要件をクリアできているならば、1回限りではありますが1万円の給付を受けることが出来ますので、申請を忘れずにして頂ければと思います。